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「iPhone7」の価格が値上がり。総務省が規制

「iPhone7」の価格が今後値あがりするかもしれないというのは、どうも本当のようで、総務省の有識者会議で携帯電話利用者全体の料金値下げにつなげる事を目的に
、行き過ぎた値引きを抑えるよう端末購入価格にもさらなる規制が入ります。

「iPhone7」も価格を値上げ

10月7日総務省で行われた有識者会議では、「iPhone7」の価格を今後値上げする方向で話がまとまりました。この、専門家による有識者会議では、現在スマートフォン端末の「実質0円」販売の自粛を求めているガイドラインへの提言の強化がまとめられており、「iPhone7」も対照になります。価格については、「iPhone(アイフォーン)7」のような最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に値上げするよう、端末購入サポートと呼ばれる大幅な値引きの端末購入補助をさらに少なくすることを求めており、また主に携帯事業者を乗り換える(番号ポータビリティ)利用者向けの行き過ぎた値引きも抑えることで、スマートフォンや携帯電話等、電話利用者全体の料金を値下げさせるのが狙いのようです。総務省はこの専門家による提言を基に2016年中に指針を改定する方針で動いています。この専門家による提言には、土・日など「期間限定の端末購入補助を禁止することも盛り込まれています。この点について、専門家による会合では「期間限定の『期間』を明確にすべきでは?。土日限定で増やすのを抑えるべきではないか」などの意見が出されました。

 

現在の指針では、最新端末の購入について「合理的な額の負担を求める」と規定しているだけで、具体的で明確な基準がないとして、代わりに「最新端末の価格は2世代前の下取り価格を下回ってはいけない」という提言になりました。

シムロックについても緩和

専門家による提言はこのほか、携帯電話端末(スマートフォン)を、NTTdocomo・au・softbankなど自社の通信回線でしか使用できないようにしているSIMロックの期間について、現在の180日から100日程度まで短縮するよう、NTTdocomo・au・softbanknoなどの携帯電話大手3社に求めていく方針です。
携帯キャリアのスマートフォンについては、購入から180日以内ではで格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手から回線を借りる際に支払う料金の算定方法も見直し、引き下げる方針との事。

NTTdokomo・au・softbankの大手携帯3社の実質0円の販売方法をめぐっては、総務省が3月に過剰な値引きを禁る指針を作りましたが、その後も過剰な値引きは後を絶たず、総務省は10月、大手3社の行政処分に踏み切り、期間限定で増額している大手3社の端末購入補助にも規制の対象を広げることにしています。

まとめ

総務省は、携帯やスマートフォンを利用する人たちがもっと手軽に利用できるよう携帯会社大手3社に対し月々の使用料のさらなる引き下げを要求していくとのことですが、それに伴い今度はこれまでタダとは言わないまでも相当安く手に入れることができた端末本体が正規に近い価格になることが予想されます。携帯大手3社がどのタイミングで端末価格の改定を行うかはまだ未定ですが、機種変更や新規購入を考えている人は今から準備をし早めの行動を考えた方がいいかもしれません。