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加工食品の主な原材料、原産国の表示が義務化されることに

加工食品のお主な原材料や原産国の表示を義務化するよう消費者庁と農林水産省が新ルールを提案。早ければ来年2017年にも新ルールが出来上がる見通しです。

これまでは全体の1~2割だった表示義務

現在行われている、加工食品についての主な原材料、原産国の表示ルールでは、魚の干物や野菜の漬物など加工度が低い22食品群・4品目に限り、食品中の重さが50%以上を占める原材料について原産国表示をするよう義務づけられています。これは加工食品全体でみると1~2割程度でしかなく一部の食品にしか義務づけられていませんでした。今後消費者が加工食品を選ぶ際、的確な判断材料となるようレトルト食品や菓子類など国内で製造されている全加工食品について主な原材料の原産国表示を原則的に義務づける素案を政府がまとめ、10月5日の有識者検討会で提示、年内に細部を詰め、早ければ来年2017年にも新しいルールができる見通しとなっています。

今回提案されている新ルールとは

消費者庁と農林水産省がまとめた新ルールの素案では、重さ50%に満たないものも含め食品中の重量1位の原材料について、原産国を表示。複数国産の素材を混ぜ合わせている場合は、重量の順に国名を上位3カ国程度まで記載することになっています。例えば「しょうゆ」について現在は表示が義務づけられていませんが、新ルール案では、原材料で重量が最も重い大豆について、原産国を表示するようになっています。また、複数国の大豆を混ぜて使っている場合は、重量順に「アメリカ、カナダ、ブラジル」などと国名を表記します。

原産国表示が難しい場合

また原産国表示が難しいケースもあり例外の表示案も提示しています。政府のサンプル調査では、重量1位の原材料がすでに加工されたものである食品が約半数にのぼることもわかりました。例えば「チョコレートケーキ」の場合、原材料のチョコレートが、カカオ豆など、原料の産地をさかのぼって調べるのが難しいこともあり、こうしたケースでは、チョコレートの製造国を明記。例えば「ベルギー製造」と表示します。また、天候や季節により原料供給地が頻繁に変わったり、原産国が多数にわたったりして、国名をはっきりと表示できないこともあります。こうした場合は、例えば「アメリカまたはカナダ」「輸入」といった例外表示も認める案を示しています。今後、検討会で、これらの例外表示の是非や条件づけなど細部を詰めていくこととなっています。新ルールが固まれば、消費者委員会の意見や、国民、都道府県民、市町村民などのパブリックコメントなども踏まえ、来年にも内閣府令の食品表示基準が改正される見通しです。メーカーなどの事業者が準備する期間・時間も必要なことから、数年程度の猶予期間を設けることなども検討されています。

まとめ

店で調理され、その場で販売される弁当などや、包装されていないパンなどの食品はそもそも原材料表示の対象外で、新ルールの検討対象にも入っていません。加工食品の原料原産地表示の拡大をめぐっては、これまで消費者側と事業者側の意見がまとまらず先送りされてきました。ですが今年2016年5月、環太平洋経済連携協定(TPP)対策を話し合う自民党のプロジェクトチームが、国産品の消費を促すために「すべての加工食品」での表示義務を提言。この方針が2016年6月に閣議決定され、検討会での議論が進んでいきました。