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国民年金の強制徴収が所得300万円以上の人も対象に 

国民年金の未納者に対する強制徴収の金額が2017年度から
年間所得300万円以上の人も対象になります。
 

強制徴収の対象を広げる目的は?

厚生労働省と日本年金機構は、低迷が続く国民年金保険料の納付率を上げるため2017年度から国民年金保険料の強制徴収の対象となる金額を年間所得350万円(未納月数7カ月以上)から300万円(未納月数13カ月以上)に引き下げ納付率の向上を狙います。
対象となる人は現在の27万人から約9万人加わる36万人に増える見通しです。

強制徴収とは?

国民年金保険料の徴収を担当する日本年金機構は、国民年金保険料の納付対象所得者で滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めます。次に、これらの要請に一定期間一切応じない場合、督促状を送りそれでも応じない場合「最終催告状」という書面を送ります。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえその後強制徴収を実施する事となります。強制徴収の所得対象金額は2003年度まで年間所得400万円以上でした。しかし保険料の徴収強化策として2016年度に基準を350万円に引き下げました。今回2017年度の実施で、強制徴収の所得対象金額基準の引き下げは2年連続となります。国民年金保険料の納付率は低迷が続いています。被保険者が本来納めるべき保険料のうち、実際に払われた割合を示す納付率は2003年度に63.4%でした。依然として4割近い人が納めていない状況となっています。

保険料の免除制度

 

厚生労働省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて計算しています。このため加入者全体の納付状況を示しているわけではありません。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40%程度にとどまっており、国民年金制度そのものについて持続性が懸念されます。厚労省は保険料を払う余裕がない低所得者向けに納付を猶予する制度の拡大を実施しました。2016年7月から対象者を30歳未満から50歳未満に拡大。納付の猶予期間は年金受給額に反映されませんが、受給に必要な加入期間には算入できます。納付猶予を受けるには年間所得による基準があり、全額免除であれば単身者で57万円、扶養親族1人で92万円となっています。

一般的な納付金額について

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は
16,260円となっています。(平成28年度)

 

第1号被保険者

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。 また、(1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人、(2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人 、(3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人(4)65歳以上70歳未満の方(但し、昭和40(1965)年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。)が、希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取扱いとなります。