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厚生年金の加入要件が緩和されます

10月から厚生年金の加入要件が緩和されパートなど短時間労働者約25万人が、週20時間以上の勤務で厚生年金、医療保険などへの加入ができるようになります。

厚生年金適用拡大の影響

 改正の目的

平成28年10月からの厚生年金の適用範囲が週30時間勤務から、週20時間の勤務に引き下げられることにあたり、厚生労働省では以下の目的を掲げています。(原文記載)
※被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
※社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

分かりやすくまとめると、
1.フリーター等の非正規労働者の将来の無年金化を防止する
2.女性の就職への意欲を促進して社会への進出を後押しすると言うことになります。

改正の影響と問題点

 

ここで最も問題となるのが企業の負担金です。厚生年金の被保険者が増えるので厚生年金と健康保険の保険料の半額を負担しなければならない企業にとって人件費がさらに増加することになります。例えば、毎月の給与が10万円(ボーナスなし)の場合厚生年金保険料:98,000 × 16.766% = 16,430円。政管健保保険料:98,000 × 9.97% = 9,770円。この合計を従業員と会社が半分づつ負担するので、新たに被保険者となった従業員一人につき、会社側は年間で約156,000円、毎月約13,000円の人件費が増えることになります。今回の改正は従業員501人以上の企業が対象で、仮に新たに社員100人が厚生年金の適用を受けたとすれば実に1500万円以上の現金が吹き飛ぶ計算になります。1000人なら実に1億5000万円もの金額に企業側もできる限り厚生年金の適用を受けない労働時間に抑えることになります。パートさんも所得を抑えれば第3号被保険者のままでいられるし、所得税の配偶者控除(103万円の壁)も受けられるので両者の思惑が一致して、むしろ就労意欲を妨げることになる可能性もあります。もしこの改正が500人以下の企業にまで適用が広がれば、資金面で体力のない会社はこれを機に廃業する事も予想され就労意欲どころが就業機会を失ってしまう可能性も考えられるといいます。

第3号被保険者とは?

国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。
<第1号被保険者>
自営業、学生、無職。第2号、第3号に当てはまらない人はここに入ると理解していいと思います。第1号被保険者は、自分自身で保険料を納める手続きをしければなりません。
<第2号被保険者>
一般的に企業に勤めている人で、厚生年金に入ることで自動的に国民年金に入ることになっています。第2号被保険者は、給料を支払う企業(雇用主)が従業員の保険料を給料から天引きして支払うわけですが、この保険料に国民年金・厚生年金両方の保険料が含まれています。
<第3号被保険者>
第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未の人をいいます。年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはなりません。これがいわゆる「130万円の壁」で、この金額を超えると自ら第1号または第2号となり、保険料を負担することになります。

第3号被保険者は保険料を納めずして年金を受け取れる?

第3号被保険者である期間は国民年金の納付期間になりますので、20歳から60歳まで40年間第3号被保険者であった場合、平成28年度の金額で780,100円を受給することができます。これは40年間第1号被保険者であった場合と同じ年金額になります。第3号被保険者の方によくある誤解は、「自分の保険料は夫が払っている」というもので、第3号被保険者の保険料は配偶者が払っているのではなく、第3号被保険者は保険料の負担なく基礎年金を受け取ることができます。この保険料を負担することなく基礎年金を受け取れるというのが、第3号被保険者にとって最大のポイントです。平成28年度の国民年金保険料は、1か月あたり16,260円。これを払わず年金が受け取れます。ここが第3号被保険者のお得な所になります。