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奈良県議のあきれた公金感覚。コピー機ない施設でコピー代… 富山だけじゃない政務活動費の不正

奈良県議のあきれた公金感覚が発覚。コピー機のない施設でコピー代、茶菓子代180.000円も不正だった。富山市議会から始まった地方議員による政務活動費の不正利用問題。今度は、奈良県議会でもあきれた不正が発覚。政務活動費の収支報告書に添付した領収書約76万円分を偽造したことが明らかになり辞職。議長も務めたベテラン男性県議のそのあまりにずさんでモラルに欠けた公金感覚について書いてみました。

茶菓子代は存在しない店舗の領収書

あきれた公金感覚の奈良県議は自民党の上田悟県議(59)「第5期目」。今年7月、平成24~27年度分の政務活動費約76万円分領収書について「事実関係が判然としない」とし奈良県に返還。偽造を認め今年10月初めに辞職しました。問題のうちの1つのは、平成24年10月9日に地元、奈良県斑鳩町内の食料品店で購入したとされる「茶菓子代」、計7万6800円(160人分)の領収書。偽造の中身は、昔実際に営業していたお店の住所と電話番号に、適当な店名をつけただけの実に単純な方法で、地元「斑鳩町」の人が見たら、すぐに分かるような“嘘”でした。取材を進める記者がその店舗を訪ねてみたところ、領収書記載の住所にあったのは、2階建てのシャッターが閉められていた家屋。一部かすれた看板に書かれた電話番号は、領収書記載の電話と同じ番号。しかし、訪ねてみたこの店舗の名前からすると領収書とは明らかに違う名前でした。 近所に住む女性(54)の話では「このお店は5年以上も前から閉まっていおり、ご主人が大きな病気を患って、お店を続けるどころではくなったようです」といい、また別の女性(91)も「野菜や駄菓子を売っていたようだけど、とっくの昔にお店は閉めているはず」と答えたといいます。偽造はほかにも似たような手口のものがあり、平成25年10月の領収書では、同じ「斑鳩町」町内で野菜や果物の卸売りを行う店舗名が書かれてあり、但し書きには、「茶菓子代」計18万3,400円分が手書きされていましたがこのお店では「茶菓子」は取り扱っていません。

 コピー機のない公民館で「コピー代」

 

平成25年10月25日、斑鳩町の自治会が運営する「並松公民館」で使用したとする「コピー代」5600円について「並松公民館には開館当初からコピー機はない」、自治会長として公民館を管理する男性(72)はあきれています。さらに、平成25~26年度、上田悟県議(59)は「会議のため」と同公民館使用料として計82万円分を政務活動費から支出していますが、「近年、ここを使うのは自治会の役員集会と子供会のときぐらい。公民館には駐車場もなく、県議がお金を払って公民館を使用しているという話は少なくとも25年以降、聞いたことがない」と公民館を管理する男性は指摘、「これも氷山の一角でしょう。他の議員だって、同じような不正はきっとあるはず」と話します。

納税者をばかにしている

上田悟県議(59)の政務活動費によるこれらの不正疑惑について、市民団体「奈良県市民オンブズマン連絡会議」(正岡忠久代表幹事)が平成27年12月、25、26年度分、合計約481万円が不当な支出だったとして、奈良地裁に返還を求める住民訴訟を起こし、平成28年2月には、領収書を偽造して24年、25年度分計約38万円を不正取得したとして、詐欺罪などで奈良地検に告発、7月に受理されています。平成28年9月28日「奈良県市民オンブズマン絡会議」は、「あきれた県議」上田悟県議(59)が返還した76万円分について、事実関係を調査するよう求める公開質問状も奈良県議会議長に提出しています。報道陣に対し上田悟県議(59)は当初「会計担当者の知人が不正し、差額を持っていった可能性がある」「訴訟も視野に弁護士に相談している」などと説明。自身も“被害者”だと強調していましたが、9月30日に議員辞職願を提出したその後態度は一転、「第三者は関与していない。自分で(領収書を)書いた。すべて私の責任だ」と前言を撤回、謝罪しました(辞職は平成28年10月7日に県議会で承認されています。

領収書のネット公開検討中

奈良県議会事務局によると、現在、議員報酬は月700,000円。別途、政策調査研究費として、月280,000円、年間3,360,000万円の政務活動費が議員一人あたりに支払われていますが、支出内容のチェックは万全とはいえません。政務活動費の収支報告書については議員1人につき、最低3人以上の職員でチェックしています。使途基準に合わない支出があれば議員に取り下げを指示しますが、担当者は「筆跡の確認など、領収書の改竄(かいざん)までは判断できない」とし、「チェックには限界がある」と言います。平成28年9月5日、「市民が政活費の支出状況を容易に確認できる仕組みが必要だ」として、収支報告書や会計帳簿などをインターネット上で公開するよう求める要望書を「奈良県市民オンブズマン絡会議」は奈良県議会に提出しました。インターネットでの公開は、都道府県議会では大阪、兵庫、高知が実施し、大阪市や神戸市、大津市などでも導入しており、奈良県議会でも現在検討中。「奈良県市民オンブズマン絡会議」事務局の中垣高代さん(57)は、「私たちは政務活動費を使うな、といっているのではなく、県政の向上につながるよう、適切に使ってほしいとお願いしています。上田悟県議(59)には辞職後も、県民に事実を正確に話し、説明責任を果たしてほしい」と注文する一方「インターネットでの公開で収支報告書の内容が広く住民の目に届くようになれば、少なくとも今回のような偽造はなくなるはず」と指摘します。