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相続税逃れの海外移住に網、居住5年以上にも課税か?政府が検討

相続を逃れるために海外へ5年以上居住すると海外資産には相続税がかからないようになっていますが、政府・与党はこれに税金がかけれるよう抜本的に見直す方針です。

一定期間を超える海外資産にも相続税

現在、日本の相続税は、亡くなった方の総資産が一定の額以上だと税金がかかるようになっています。たとえば夫が亡くなった際、妻と子供の3人が相続をする場合は有価証券、土地、現金などの総資産額が4800万円以上になると原則、超えた額に対して税金がかかるようになっています。また、海外にある資産も税金の対象になっていますが、ただ被相続人(資産の持ち主、名義人)と相続人とが海外に居住を移してから5年以上がたっていた場合、例えば被相続人(資産の持ち主、名義人)が亡くなった時、海外にある資産には税金がかかりません。また、日本で一時的に働く外国人のかたが亡くなった場合、日本の相続税が海外にある資産にかかるようにもなっています。

抜本的見直し、税逃れに歯止め

 

政府・与党は海外にある資産への相続課税対象を抜本的に見直す方針で、現状、被相続人((資産の持ち主、名義人))と相続人とが5年以上海外に住んでいた場合、海外資産に税金はかかりませんが、これを税金がかかるようにし、また日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、その外国人の海外にある資産に日本の相続税がかかるようになっていますが、これをかからないように現状も変えていく方針で、自民党の税制調査会は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始めます。東京都内で働くある税理士の話では、資産が数十億以上の富裕層の中には「税金を回避のために海外、シンガポールなどに資産を移し、5年以上超えるように海外に住む人がいる」といいますが、財務省は日本の国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討しています。同時に、一時的に日本で働く外国人の方が亡くなった場合、日本の相続税がその外国人の海外にある資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかけるように検討。また、在日アメリカ商工会議所の話では、「日本の経済成長と技術革新につなげるために国内では必要とされている技術者やスペシャリスト、専門的な知識や技術を持つ人たちが、日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠しています」と警鐘をならしています。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課しますが、それ以外の人は対象から外すなどの案も出ています。

まとめ

日本国内の大手企業では、外国人を経営に参加させるケースが増えており、経済界からも日本の相続税が海外の優秀な人材を起用する際の障害になっているとの指摘があり、アメリカやイギリスでは一時的に働きに来ている外国人の海外にある資産は税金(相続税)の対象から外す措置がとられています。