m-a-p-s.biz.ニュース

あらゆるジャンルのニュース情報を紹介

「たばこのない東京五輪」に向け罰則付き禁煙対策 「多数の人が利用する施設」は全面禁煙か

たばこのない東京五輪・パラリンピックに向けて、罰則付き禁煙対策案が設けられることになり、学校や病院の敷地などは全面禁煙。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化することになりました。

なぜ罰則が必要に・・・? 

たばこのない東京五輪に向けて、罰則付き禁煙対策の法制化を目指した厚生労働省の「受動喫煙防止対策案」が波紋を広げています。学校や病院の敷地などを全面禁煙にして、罰則付きの法制化を目指したい厚生労働省の塩崎恭久厚労相は10月14日の記者会見で、「罰則を伴う受動喫煙対策については、オリンピック開催国ではどこもみんなやっています」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策がいよいよ本格化していきます。厚生労働省によりますと、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での「受動喫煙防止対策案」は努力義務にとどまっており、罰則はありません。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきました。2004年以降のロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪など過去の五輪開催地では、罰則を伴う防止策を導入しており、今年2016年8月に出された「たばこ白書」では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」と指摘しています。

対策案

 

厚生労働省が2016年10月にまとめた「受動喫煙防止対策案」によると、「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では原則「建物内禁煙」に。特に未成年者や病院の患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が非常に高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案しています。サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認めるが、副流煙防止のため喫煙席は認めず。駅や空港ビル、船着き場、バスターミナルも同様で、バスやタクシーなどの乗り物内は前面禁煙にしています。これまでの対策、健康増進法、との大きな変更は、違反者に対して勧告や命令などを行い、それでも従わない場合は罰則の適用を考えている点です。罰則の内容は今後、関係団体などのヒアリングを行った上で、詳細を検討する事になっています。塩崎恭久厚労相は「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、(受動喫煙のない)スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」と決意を示しました。